2015年10月より、兵庫県で自転車保険の加入が全国で初めて義務化され、各種ニュースでも取り上げられました。その後、その他都道府県や市町村でも自転車保険の加入が義務化・努力義務化されたところがあります。しかし、火災保険の特約などで加入できる個人賠償責任特約があれば、自転車保険の義務化にも対応することができます。

自転車保険加入義務化の背景

自転車は幼児から高齢者まで幅広い年代の人たちが手軽な移動手段として利用しています。その一方で、歩行者と自転車の事故は増加傾向にあり、自転車側に対して高額な賠償が命じられる事例も見られるようになりました。このような状況の中で、自転車の安全な利用を促進するのと高額な損害賠償に備えるために自転車保険の加入義務化を定める条例が制定されたのです。

自転車事故の高額賠償事例

個人賠償責任特約で備えられる！

火災保険の特約に個人賠償責任特約というものがあります。個人賠償責任特約は日常生活において、契約者自身またはそのご家族の方が他人にケガをさせてしまったり他人のものを壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる特約です。自治体の自転車保険加入義務化は被害者への賠償に関する保険に加入することを求めているので、この特約をつければ別途自転車保険に入らなくても自転車保険の加入義務に対応できるのです。

個人賠償責任特約は自転車の事故による損害賠償以外にも、以下のような事例にも備えることができます。

マンションにお住まいの方や小さなお子さんがいる家庭ではぜひとも検討したい特約です。

個人賠償責任特約と自転車保険の違い

個人賠償責任特約で自転車保険の加入義務化に対応することができますが、自転車保険に価値がないというわけではありません。自転車保険には個人賠償責任特約にない補償やサービスもあります。個人賠償責任特約と自転車保険の補償やサービスをまとめると以下の表のようになります。

個人賠償責任特約は事故相手への損害賠償には備えることができますが、事故によって負った自分のケガには備えることができません。ただし、既に医療保険や生命保険に加入していれば、ケガや死亡したときの保障は用意されているということを頭に入れておく必要があります。また、自転車保険は保険会社によっては自転車ロードサービスや弁護士費用特約が用意されています。自転車に乗る機会が多いという方や自転車で遠出することがあるという方はこうした特約やサービスが用意されている自転車保険を検討してみるのもよいでしょう。

自転車の盗難にも火災保険で部分的に備えられる

自転車が盗難されてしまったという場合、火災保険の家財の補償で盗難補償をつけていれば補償対象となる場合があります。補償対象となるか否かで重要なのが、どこに置いてあるものを盗まれたのかということです。自宅の軒下や自宅マンションの駐輪場から盗まれてしまったという場合は補償の対象となりますが、駅の駐輪場やスーパーの駐輪場、自宅の塀の前など自宅敷地外で盗まれてしまった場合は補償対象外となります。保険会社によっては自宅敷地内でも保管場所に制限がある場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、自転車や原付（総排気量125cc以下）は火災保険の対象となりますが、バイク（総排気量125cc超）は火災保険の対象とはならないのでご注意ください。

まとめ

自転車を安全に利用するため、また自転車事故による高額賠償に備えるために自転車保険の加入が義務化されている自治体があります。この義務化で求められているのは事故相手への損害賠償に備えるものなので、火災保険などで特約として加入できる個人賠償責任特約でも対応できます。自身のケガについても既に医療保険や生命保険に入っていれば改めて保障を追加する必要性があるのか考えてみるとよいでしょう。