火災保険の基礎知識

店舗併用住宅で住宅用の火災保険契約は可能?

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併用住宅とは、店舗や事務所、作業場などと自宅が一つの建物の中に併せ持つ住宅のことを言います。自宅で美容室を経営していたり、自宅と税理士事務所が一体となっていたり、自宅の1階で飲食店を経営しているなどの住宅が該当します。店舗兼住宅のような併用住宅も住居用の火災保険に契約する事が可能です。通常(住居用)の火災保険で注意しなければいけない点や補償内容など確認して契約する事が大切です。

火災保険と物件種別

火災保険は物件の種別によって算出方法などがその物件ごとに定められています。物件とは、住宅物件、一般物件、工場物件、倉庫物件の4つに分類されます。通常の火災保険は住宅物件と併用物件が契約する事が可能となっていますが、併用物件は一般物件に該当します。

住宅物件とは、建物を居住用のみに使用している場合をいい、戸建てやマンション、共同住宅で居住用のみの建物が住宅物件に該当します。

住宅物件、工場物件、倉庫物件以外は全て一般物件となり、専用店舗や劇場、ホテルなどが一般物件です。住居兼住宅の併用住宅も一般物件の扱いです。併用住宅は、住宅部分も含まれるため、通常の火災保険に契約する事が可能ですが、保険料は高くなってしまいます。住宅物件は国民生活のベースになる建物のため保険料率は一番安く設定されています。しかし、店舗兼住宅の併用住宅は、営業活動によるリスクも加わってくるため保険料が高くなってしまうのです。

併用住宅の保険料

保険料は職業の種類によって割増となる場合があります。併用住宅は「職業割増」があり、1階を飲食店で使用している場合は、火事のリスクが高くなるため保険料を高く設定するという考え方です。

職業割増とは、火災保険の一般物件において、作業規模のある建物にその用法によって付課される割増料率です。

火災保険料の所得税の取扱いについて

火災保険の保険料は控除の対象とすることはできません。平成19年1月の税制改正により損害保険料控除制度が廃止され、生命保険料控除や社会保険料控除のように所得控除を受けられなくなったためです。

店舗兼住宅の併用住宅の場合は、店舗(事務所)など業務用に掛かる保険料は、事業所得の必要経費として取り扱う事ができます。その年に掛かった損害保険料は、必要経費として経費計上しましょう。長期契約で保険料を支払っている場合は、火災保険料を資産計上し、1年毎経費化して計上となります。

支払い保険料 × 業務用部分の床面積 ÷ 建物の総床面積 = 業務用資産部分の保険料

店舗保険と火災保険の違い

店舗保険と火災保険では火災などのリスクに備えて保険を掛けるという点においては共通していますが、店舗保険は一般の火災保険より補償範囲が広くなります。業種や営業形態など異なるため、補償範囲は店舗の営業内容に合わせて多種多様となるでしょう。そのため一般の住宅における火災保険より保険料は高いです。

店舗保険

店舗保険は、飲食店や小売店などの店舗を構えて事業する事業主が、火災やその他のリスクから店舗や資材への損害に備えるために契約する保険です。業種によって想定されるリスクは様々なため、それぞれ店舗に合わせた補償内容で契約します。

火災保険

火災保険は、一般の住宅での火災やその他のリスクに備えて建物や家財道具などの損害に備えるために契約する保険です。火災以外のリスクでは、水災や落雷、風災、雹災、雪災などの自然災害から水濡れや破裂・爆発、盗難などの生活に係るリスクに備えて契約する保険となっています。ただし、地震のリスクに対しては火災保険では補償外となってしまうので、火災保険とセットで地震保険に契約して地震のリスクに備える必要があります。

通常の火災保険で保険料を安く抑えよう

店舗と併用となっている店舗併用住宅では、店舗用保険に契約しているケースも多くあるのではないでしょうか。店舗や事務所として使用している建物は、住宅用の火災保険では補償対象が異なるため、専用の火災保険に契約する必要があります。それが「店舗総合保険」と言われる保険です。しかし、併用住宅では住居も兼ねているため住宅用の火災保険で建物を補償する事ができます。併用住宅は特殊なため、一般物件としての扱いとなり保険料の設定にも違いがありますが店舗総合保険で契約するより保険料は抑えられるでしょう。ただし、あくまでも火災保険は住宅用のため、火災保険で家財への補償の契約があっても、営業用の什器(じゅうき)備品や商品などは補償対象外です。事業用に関わるものは補償されませんので注意が必要です。

一般物件の火災保険

一般物件は、住宅物件とは異なる保険料体系となっています。ここで紹介する一般物件は飲食店や小売店、病院、ホテル、小規模な工場など住宅ではない物件です。建物内で行う職業や作業によって保険料は変わります。一般物件の保険料の見積もりを行う場合には、建物の構造以外に職業や作業が保険料に関係することがポイントです。また、営業用の什器(じゅうき)や備品、設備、機械、商品なども補償の対象とする事ができます。

まとめ

火災保険は、通常、居住用の建物や家財に掛ける保険の事を言い、契約できるのは、住居物件と、住居と店舗が一緒になった併用住宅(一般物件)のみです。店舗を併用している住宅の場合、通常の火災保険に契約する事は可能ですが、職業割増があるため保険料は住居のみの場合と比べて高くなるでしょう。しかし、国民生活のベースになる建物である住居用の火災保険が一番安く設定されているため、店舗用の店舗保険に契約するよりは安く契約する事ができるかもしれません。ただし、営業用の什器(じゅうき)や設備など事業に関わる部材は補償の対象外となってしまう事をしっかり念頭において契約する必要があります。

万一のリスクに備えるために契約する火災保険ですので、住居兼店舗であっても、おこりえるリスクを考慮し保険を選ぶ必要があります。しっかりカバーできる補償内容となるように、保険の補償内容をしっかり理解し、不安なときは代理店や保険会社に相談するようにしましょう。

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