マイホーム建て替え中やリフォーム修繕、自然災害被害時などに住む場所が一時的になくなり、やむを得ず「仮住まい」を用意しなければならなくなるケースがあります。仮住まいにかかる費用は、短期間で住むにしては決して低コストではありません。火災保険は住まいを守る保険ですが、その「仮住まい」における費用の補填などがあるのでしょうか。解説していきます。

仮住まいとは

「仮住まい」は、やむを得ない理由で一時的に住む場所を確保しなければならない際のことを指します。

●一般的な賃貸住宅
●URなどの市営住宅
●マンスリーマンション
●ホテル
などが、主に仮住まいとして利用されることが多くなっています。

仮住まいにかかる費用は？

仮住まいにかかる費用は居住期間やどこに住むかによって変わってきますが、賃貸の場合は初期費用と毎月の賃料に加え引っ越し費用などもかかります。ホテルや家具付きマンスリーマンションの場合は、宿泊費に加え家具や荷物を一時的に預けるトランクルーム等のレンタル費用もかかってくるでしょう。また、車がある場合は駐車場代も考えなくてはなりません。目安としては、3ヶ月でトータル100万円前後くらいでしょう。

仮住まいは火災保険を使える？

以下の条件を満たしていれば、火災保険で仮住まいの費用を補填してもらえる可能性があります。

以下にて詳しくみていきましょう。

１.支払要件に該当する

まず第一歩として、仮住まいが必要となった原因が支払要件に該当するかの確認を行います。火災保険の主な基本補償は以下となっています。

●火災・落雷・破裂、爆発
●風災・雹（ひょう）災・雪災
●水災
●盗難
●水漏れ（水濡れ）
●建物外部からの物体の落下・衝突等
●破損、汚損等（不測かつ突発的事故）

上記以外のケース、例えば単に自宅の経年劣化によるリフォームや住み替えのための仮住まいでは、火災保険で仮住まいの補償は受けられない可能性が高いでしょう。

２.仮住まい費用補償特約が付いている

上記の支払い要件に該当した場合、「仮住まい費用補償特約」が付いているかの確認を行います。たとえ支払い条件に合致しても仮住まい費用補償特約が付いていない場合は保険金が下りない可能性があります。

３.臨時費用保険金特約が付いている

仮住まい費用の特約が付いていなくても「臨時費用保険金」がついている場合は、仮住まい資金としても保険金を使用することが可能です。臨時費用保険金は基本的に使いみちが指定されていないため、受け取った保険金を自由に使うことができます。

４.住宅の機能を欠く状態と判断される

「仮住まい費用補償特約」や「臨時費用保険金」が付帯されていても、最終的に保険会社は”仮住まいが必要なレベルであるか”を判断しなければなりません。すなわち住めないレベルにまで自宅が損壊しているかどうかを判断されるのです。当然のことですが、住める状態であるのに仮住まいの費用を保険会社が補填する必要はありません。

なお、臨時費用保険金については仮住まいの必要性に関係なく、火災や自然災害などの損害保険金が支払われる場合に追加で支払われます。仮住まい費用補償特約や臨時費用保険金の有無や支払い条件をよく確認しておきましょう。

仮住まいの補償が下りないケース

火災保険の補償対象外の原因である

火災保険の支払い条件に該当しない原因で仮住まいが必要となった場合には、当然ですが保険金はおりません。その場合は基本的に全額自己負担となってしまいます。間違えやすいポイントとしては、地震の影響で家が使えなくなった場合は火災保険ではなく地震保険での補償範囲となるため、補償対象外になります。

契約者に過失がある

契約者に過失が認められる場合は、火災保険から保険金はおりません。例えばあまりにも使用状況が悪かったり、故意に住めない状況にしてしまった場合などは、仮住まい費用どころか保険金すらもらえないことになりかねません。

経年劣化が関与している

経年劣化などですでに壊れていた箇所を放置したことによって生じた損害も、火災保険では補償できません。例えばひどく老朽化していた屋根が風災によって本格的に壊れてしまった場合などは、自然災害が要因であると判断しづらいため、保険金が下りない可能性があります。

まとめ

さて今回の記事では、火災保険は「仮住まい」における費用の補填などがあるのかどうかを解説しました。条件に該当すれば仮住まいでの費用の補償を受けることができ、その支払額は被害状況や契約内容によって異なります。また臨時費用特約は使い道が自由なので、仮住まい費用だけでなく近隣宅への見舞金や建物の修繕への上乗せなどにも活用できるためおすすめの特約です。

保険会社によって、このような特約内容は様々です。もし今の火災保険の補償内容を把握できていなかったり、新たに見直しをする際には一括見積サービスを活用することで、効率よく補償内容を比較検討することが可能です。火災保険は時代とともに補償内容や保険料が変動するため、定期的な見直しを行いましょう！