保険料が高いから地震保険に入るのか迷う、続ける必要があるのか迷うという人も多くいるのではないでしょうか？地震保険に加入する必要はあるのか、加入する場合にお得に入る方法はないのかについて紹介します。

地震保険の保険料は？どこの都道府県が高い？

地震による被害で補償を受けるには地震保険の加入が必要です。しかし、地震保険の保険料は東日本大震災以後4回値上げされており、「保険料が高くて加入を迷う……」という人もいるのではないでしょうか？

どうにか安くしたいという思いはあるでしょうが、地震保険の保険料は都道府県と建物の構造、保険金額、保険期間（契約年数）、耐震等級割引などの割引率によって決まり、どこの保険会社で契約しても保険料は変わりません。都道府県ごとに保険期間が1年の場合の保険金額1000万円あたりの地震保険の保険料を紹介します。

※よくわからないという方は日本損害保険協会による地震保険特設サイトでも保険料を試算できます。

基本料率（2022年10月1日実施の料率改定による）

保険金額1000万円あたりの地震保険料は以下の表の通りです。（保険期間1年につき、単位：円）

地震保険料が高い地域は？

上の表の通り、地震保険料は都道府県によって変わります。2022年10月1日以降始期での保険料で最も高いのは千葉県、東京都、神奈川県、静岡県です。各都道府県が1等地、2等地、3等地に分けられており、1等地＜2等地＜3等地の順に保険料が高くなります。なお、保険料の大幅な値上げを避けるために激変緩和措置が適用されており、同じ等地であっても基本料率に差異があります。

地震保険料を安くするには？

地震保険料はどこの保険会社でも同じですが、最大5年の長期契約をすることや割引制度を活用することで保険料を安くすることができます。

長期係数

地震保険は保険期間が1年よりも2年～5年の長期契約の方が保険料が安くなります。その計算に用いる長期係数は以下の通りです（2022年10月1日実施の改定に基づく長期係数）。

保険期間が5年の場合、4.7年分の保険料で地震保険に加入することができます。

割引制度

地震保険には耐震性能が優れている建物に対して割引が適用されます。割引は以下の4種類があり、重複しての適用はされません。

免震建築物割引

耐震等級割引

耐震診断割引

建築年割引

※実際の確認書類などの具体的事項については保険会社または代理店にご確認ください。

地震保険に入っておくべき理由

保険料が高くて地震保険に入っておくべき理由について紹介します。加入を迷っている方はこれを参考にして考えてみてください。

公的支援だけでは足りない

地震などの大きな自然災害が発生したときには被災者に対して公的支援がありますが、それだけでは再建に足りずに自分で何らかの備えが必要だというのが現状です。

例えば、公的支援のメインとなるものの一つに被災者生活再建支援制度がありますが、この支援金で支払われるのは最大でも300万円です。この金額では住宅の再建築や再購入には足りないでしょう。

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額

実際、内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できるのは善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。また、生活の再建のためには建物を新築するだけでなく家具や家電の購入が必要となります。東日本大震災の際には、被災者生活再建支援制度を申請した人の45.5%が家電・家具・寝具の購入など、住宅再建以外に50万円以上の費用をかけています（出典：平成24年度被災者生活再建支援法関連調査報告書）。

さらに、平成28年度被災者生活再建支援法調査報告書によると、平成28年の熊本地震の被災地域を対象としたアンケートでは、被災者生活再建支援制度を不満と感じた理由に対する回答（複数回答）で、76.5%が「金額が少なく必要な経費がまかなえない」と答えており、また、34.6%が「生活の再建に目途がつかない」と答えています。もちろん、「必要な経費がまかなえた」、「生活の再建に目途がついた」として満足している人も多くいますが、反対に金額が足りずに不満と感じた人も多くいるのです。

出典：平成28年度被災者生活再建支援法調査　熊本地震の結果のみを抽出

保険会社の利潤がない

民間の保険会社が販売する一般的な保険には、保険料の中に保険会社の利潤が織り込まれています。しかし、地震保険は政府と共同で運営する公共性が高い保険であるため、保険料の中には保険会社の利潤が織り込まれていません。地震保険は利益追求のための商品ではなく、「被災者の生活の安定に寄与する」という目的のために設けられている制度なのです。

地震保険にはどれくらいの人が入っている？

地震保険に加入する人はどれくらいいるのでしょうか？損害保険料率算出機構によると、2022年度の地震保険の付帯率（当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合）は69.4%です。2010年度の付帯率は48.1%と50%を割っていましたが、東日本大震災を機に2011年度に53.7%と50%を超え、そこからじりじりと付帯率が上昇していっています。

都道府県別にみると、2022年度に地震保険付帯率が高いのは、高い順に宮城県（89.3%）、高知県（87.5%）、熊本県（85.9%）、宮崎県（84.3%）、鹿児島県（84.1%）です。逆に、低いのは、低い順に長崎県（54.8%）、沖縄県（57.6%）、東京都（61.9%）、北海道（62.7%）、佐賀県（63.2%）です。低い都道府県でも50%以上付帯されています。

地震保険都道府県別付帯率（2022年度）

出典：損害保険料率算出機構統計集_2022年度版地震保険統計

火災保険の方を見直してみよう

紹介した通り、地震保険の保険料はどこの保険会社で加入しても変わりません。しかし、地震保険は火災保険とセットで加入するものであり、火災保険の方は保険会社によって保険料が変わります。そのため、火災保険の方を見直して火災保険と地震保険の合計の保険料を安くするという考え方に切り替えるのがよいでしょう。

とはいえ、火災保険を販売する保険会社はいくつもあり、そこに1社1社見積もりを依頼していくというのは大変です。そこで便利なのが火災保険の一括見積もりサービスです。住宅の情報や希望する補償内容などを入力することで一度に複数社の火災保険の見積もりを取ることができます。各社の見積もり結果を比較して納得のいく保険料・補償内容の火災保険を探しましょう。