自治体によっては自転車保険の加入義務・努力義務があるところがあります。そのような自治体で自転車保険を探している場合、火災保険の特約で加入できる「個人賠償責任保険」で加入義務を満たすことができます。

自治体で求められる自転車保険は「事故相手への賠償に備える保険」です。対して自転車保険として発売される保険は一般的に、「事故相手」だけでなく「自分の死傷」などにも備える保険となっていて、その分保険料も高くなります。「自分の死傷」については既に生命保険や医療保険などで備えているという場合は、火災保険に個人賠償責任特約をつけることを検討しましょう。このとき、火災保険一括見積もりサービスを利用して示談交渉サービス付のものを探すことをおすすめします。