火災保険に加入しているから集中豪雨や大型の台風などの自然災害被害にあっても大丈夫と安心している人は加入している火災保険の補償内容を見直して確認しておきましょう。いざ、自然災害などの被害にあって補償を受けようと思っても補償対象外の契約となっていれば保険金は受け取れません。後悔しない火災保険契約で備えておくために各補償内容を理解し選択するようにしましょう。

台風被害に備えた補償内容になっていますか？

近年、大型の台風が襲来し、被害もさまざまです。ここ数年でも、大雨による被害が大きい台風や強風で多くの物が飛ばされてしまうような台風など台風にもそれぞれ特徴がありました。台風による被害で後悔しないために火災保険のどんな補償で備える必要があるのか確認しておきましょう。

台風は、強い雨や風をもたらし豪雨による水災や強い風による風災、落雷の被害が心配です。台風被害に対する火災保険の補償としては、風災補償・水災補償・落雷補償で補償を受ける事ができます。

風災補償・落雷補償

風災補償は、台風による強風で屋根瓦が飛んでしまった、飛来物で窓ガラスが割れてしまった、雨どいが外れてしまったという被害を受けた場合、風災補償で補償を受けます。

落雷補償は、台風に伴う落雷で屋根に穴が開いてしまった、落雷による急激な電圧の変化が原因で過電流が流れて電化製品が故障してしまったといった場合に落雷補償で補償を受けます。落雷による被害で注意が必要な点は、落雷で使っていた家電が故障してしまっても家財を保険の対象としていなければ、家財の補償を受ける事ができないことです。

風災補償も落雷補償も火災保険の住宅火災保険、住宅総合保険どちらで契約していても補償対象となっています。落雷補償は火災保険の火災や破裂・爆発とともに基本補償で外せない補償です。しかし、火災保険の補償をカスタマイズして風災補償を外している場合、台風による強風で受けた損害は補償されません。

水災補償

水災補償は、台風による高潮や洪水が原因で床上浸水や再調達価格の30％以上の被害を受けた場合に水災補償で補償が受けられます。

水災補償は一般的に、次のような支払基準が設けられています。支払い基準に満たない場合、保険金は支払われません。

水災補償は、住宅火災保険では補償対象となっていません。住宅総合保険では水災補償を付けるか付けないかを選択するようになっている会社が多いです。加入する火災保険で水災補償が補償対象となっていない人は、水災補償の支払基準などを理解し、我が家が台風で水の被害を受けた時を想定し補償が必要かどうか確認しておきましょう。

火災保険の水濡れ補償は住宅の水漏れリスクに備えられる！

火災保険の補償にある水濡れ補償は、自宅の給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水漏れで住宅に損害を受けた時に保険金を受け取れる補償です。

留守中に給排水管の故障で床が水浸しになっていて床の張り替えが必要になった時など、火災保険で修理することができます。思いもよらないトラブルに火災保険で補償を受けられると助かります。

「水濡れ」による損害の例

• 天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した
• 給水管が破損して室内が水浸しになり、保険の対象が損傷してしまった
• マンションなど、上の部屋の水濡れにより発生した被害

「水漏れ」による補償は、給排水設備自体に生じた損害は補償対象外です。あくまでも給排水設備の故障などにより起こった水濡れの損害に対しての補償です。

盗難補償で盗難被害の補償を受けられる

侵入窃盗の件数は、平成15年以降減少傾向にあります。しかし、侵入窃盗の発生場所は一戸建住宅が43.9%と窃盗の被害に一戸建て住宅が狙われることが多く手口も空き巣が1/3を占めているような状況です。（令和元年_住まいる防犯110番_警察庁）

住宅を留守にしている間に空き巣に入られて建物や家財に被害を受けた場合に火災保険の盗難補償の契約があれば盗難被害の補償を受けることができます。住宅への侵入に窓ガラスを割られた、ドアの鍵を壊されたといったような場合に「建物」の盗難補償があれば補償を受ける事ができますし、現金やブランドバックを盗まれた場合は「家財」の補償があれば補償を受けられます。

注意すべき点に現金やブランドバックは、契約内容によって現金や預金証書の補償に上限があったり（現金・切手・印紙は上限20万円、預金証書を盗まれて現金を引き出された場合は上限200万円か家財保険の保険金額のいずれか低い額が一般的）、30万円を超える美術品や宝飾品は一定金額まで、あるいは契約時に申告がないものは補償なしといった制限があったりします。

家の防犯に注意を払い空き巣の被害に遭わないようにすることが大切ですが、万が一、空き巣の被害に遭ってしまった時には、火災保険の盗難補償が心強い味方になります。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損）補償で暮らしの「うっかり」が補償される

火災保険の補償には、「不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）」補償があります。不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）とは、事前に予想して防ぐことができず、突発的な事故によって建物や家財を破損・汚損させてしまった場合に保険金を受け取る事ができるというものです。具体的には下記のような場合に補償を受ける事ができるので、小さな子供が多いお宅などは「不足かつ突発的な事故（破損・汚損など）」の補償があると安心かもしれません。

破損・汚損などの具体事例

建物への損害は「建物」が補償対象となっていること、家財への損害は「家財」が補償対象となっている必要があります。小さなこどもが自宅で遊んでいてテレビ画面におもちゃをぶつけた拍子にテレビ画面が壊れてしまったなどの時には「家財」が補償となる契約である必要があります。

建物

• 模様替え中に壁に家具をぶつけて穴をあけてしまった
• よろけてガラス戸にぶつかり、ガラスを割ってしまった
• 子供が室内でボール遊びをしていて窓ガラスを割ってしまった

家財

• 掃除機をかけているときに机にぶつかり、デジカメを落として壊してしまった
• よろけて食器棚にぶつかり食器を落として割ってしまった
• 子供がおもちゃを投げてテレビの液晶が割れてしまった

火災保険の基本補償

火災保険の基本補償は下記の内容になります。この他に自動付帯であったり任意付帯となっている費用保険金などでも補償を手厚くすることも出来ます。火災保険の特約で契約する「個人賠償責任保険」に契約すれば日常生活における相手への損害に備えることができます。しかし、補償を手厚くすればするほど保険料は高くなります。生活をしていると「補償があってよかった」と思えるようなトラブルが急に起こる事があります。火災保険は、補償内容をしっかり理解し、納得した上で取捨選択することが重要です。

地震の被害に備えるために地震保険の契約はありますか？

火災保険に契約していても地震の被害による被害は補償されません。地震による被害とは、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊」といった地震に起因する損害です。

地震大国である日本は、いつ、どこで大きな損害をもたらす地震が起こるか分かりません。地震によって住宅に損害が出てしまっても火災保険とセットで契約する地震保険の契約がなければ補償は受けられません。地震による被害で住宅が全損してしまい地震保険の加入をしておけばよかった、と後悔しないように地震保険の加入も検討しておきましょう。

地震保険は、地震による被害者の生活安定に寄与する目的で政府と民間の保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。そのため、地震保険はどこの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わりません。火災保険の契約だけでは、地震による被害には備えられていないという事を理解しておきましょう。

地震が起きた後の公的支援はあまり大きくない

地震等のような自然災害を受けた場合、何らかの公的支援による補償があると考えている人も多いでしょう。確かに「被災者生活支援制度」という公的支援制度がありますがその支援額は十分な金額とは言えません。受けられる金額は住宅の被害の程度と住宅の再建方法によって異なりますが、最大でも300万円までの支援となっています。

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額

300万円では元の住宅と同程度の物件の再購入や再建築は難しいでしょう。東日本大震災や熊本地震など歴史に残る大きな災害となるような地震が自分の住むエリアで起こる可能性があります。そのような地震を想定した時に地震保険に未加入でも生活再建は果たせるのかということを考えておきましょう。

ライフスタイルの変化に応じて火災保険を見直そう

火災保険は長期契約で契約することが多いです。住宅ローンを組んでいる場合では、ローンを組む際に火災保険の契約を求められることがほとんどなため長期の契約となっていることが多いです。また、ローンを組む際にたくさんある書類や手続きにまぎれて火災保険の補償をしっかり理解せず契約している人も多くいます。火災保険は住宅に関わるさまざまなトラブルに備えられる保険です。住環境の変化や家族が増えたりといったライフスタイルの変化によって必要な補償は定期的に見直す必要があります。

保険料の安さばかりを気にして必要な補償を外してしまっていてはトラブルがあった時に補償が受けられず後悔することになってしまいます。火災保険の契約は補償内容を理解し、慎重に吟味して行うようにしましょう。火災保険は、各保険会社で同じ補償内容であってもサービスに差をつけるため保険料に違いがあります。必要な補償を沢山つけすぎて保険料が高くなってしまう場合でも保険会社を比較することで安く契約できる可能性があります。火災保険の見直しを行うときには、一括見積もりサイトなどを利用し必要な補償で保険料の比較を行ってみるとよいでしょう。