日本は地震大国であり、甚大な被害をもたらす規模の地震もたびたび起こっています。しかし、地震で受けた被害については火災保険のみでは補償を受けることができません。火災保険とセットで加入する地震保険が必要となります。地震保険についての基礎知識を紹介します。

地震保険とは

地震保険とは、火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。地震保険は単独では申し込むことができず、火災保険の契約に付帯する形になっています。

保険料は？

地震保険は国と民間が共同で運営する保険で、どこの保険会社で地震保険に入っても補償内容や保険料は変わりません。国と共同という形をとっているのは、地震による被害は広範囲かつ甚大になることがあり、その場合、民間の保険会社のみで保険金を支払うことが困難であるからです。

地震保険の世帯加入率・付帯率

どれくらいの方が地震保険に入っているのでしょうか。損害保険料率算出機構の統計データより地震保険の世帯加入率（全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか）と付帯率（「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」）を紹介します。

世帯加入率

地震保険の世帯加入率は2023年時点で35.1%です。

2022年の世帯加入率を都道府県別でみると、世帯加入率トップ5は宮城県（53.6%）、愛知県（44.5%）、熊本県（44.1%）、岐阜県（41.1%）、福岡県（39.4%）、ワースト5は沖縄県（18.2%）、長崎県（21.2%）、島根県（22.4%）、青森県（25.1%）、秋田県（26.1%）となっています。大きな地震が起こるといわれている地域や実際に大きな地震が発生した地域で世帯加入率が高くなっています。

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

付帯率

地震保険の付帯率は2023年度の数字で69.7%です。

また、2023年度の付帯率を都道府県別にみると、高い順に宮城県（89.4%）、高知県（87.2%）、熊本県（86.2%）、鹿児島県（84.4%）、宮崎県（84.3%）です。逆に、低いのは、低い順に長崎県（55.2%）、沖縄県（57.6%）、東京都（61.9%）、北海道（63.2%）、神奈川県（63.6%）です。低い都道府県でも50%以上付帯されています。

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

地震保険でいくら補償される？

地震保険の保険金額は建物と家財に対して火災保険で設定した金額の30%～50%の範囲内で設定することとなります。なお、上限額は建物が5,000万円までで家財は1,000万円までです。このような保険金額になっているのは、地震保険は建物を建て直す費用を補償する保険ではなく、「被災した人々の生活の安定に貢献する」ことを目的にできた保険だからです。

上乗せの補償が欲しい場合

保険会社の中には独自で地震保険の上乗せ補償を特約として用意しているところもあります。また、少額短期保険業者の中には地震被害を補償するものがあるので、追加で契約して補償を上乗せする方法もあります。

いずれの方法にしても、追加で保険料がいくらかかるのか、貯金などで賄うことはできないかなどを考慮して加入を検討してください。

地震保険の保険金の支払いは？

地震保険では、常に設定した保険金額の全額が出るわけではありません。保険の対象の建物・家財が受けた損害の程度によって、全損・大半損・小半損・一部損の4段階に判定されて、その判定に応じて保険金が支払われます。

地震保険料控除について

地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となっているため、所得税・住民税の控除を受けることができます。長期契約の保険料を一括で払った場合は保険料総額を契約期間で割った金額が1年分の控除対象となります。

公的支援だけでは不十分

地震のような自然災害の被害を受けた場合、何か公的制度によって補償されるのではないかと思うかもしれません。確かに「被災者生活再建支援制度」という公的支援制度はあるのですが、その支援額は十分な金額とは言えません。受けられる金額は住宅の被害の程度と住宅の再建方法によって異なりますが、最大でも300万円までしか支援を受けられません。

※世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額

300万円では元の住宅と同程度の物件の再購入や再建築は難しいでしょう。地震保険など何らかの手段で地震に対して備えておくことが必要だといえます。

東日本大震災で全壊した住宅では約2100万円不足した

内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できるのは善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。また、生活の再建のためには建物を新築するだけでなく家具や家電の購入が必要となります。東日本大震災の際には、被災者生活再建支援制度を申請した人の45.5%が家電・家具・寝具の購入など、住宅再建以外に50万円以上の費用をかけています（出典：平成24年度被災者生活再建支援法関連調査報告書）。

まとめ

日本は数多くの地震が発生し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で起こるとされています。地震による損害は火災保険では補償されないので、万一の際の負担を少なくするために地震保険の加入を検討しましょう。

また、地震保険の補償額は最大でも火災保険の保険金額の50%です。更なる補償が欲しい場合は、追加でかかる保険料を天秤に掛けつつ上乗せ特約や少額短期保険の加入も検討してみましょう。