2022年10月から火災保険料が全体的に値上げされたことは広く知られているかと思います。それに加えて一部の保険会社では、日常生活における家具や家電などの損害を補償する「家財補償」についても同時期の契約分から自己負担の最低額を値上げされています。そもそもこの「家財補償」はどういうものなのか、また今回の値上げの詳細を背景や対策なども併せて解説していきます。
目次
家財補償とは
火災保険の対象は「建物」と「家財」に分かれています。持家の場合は建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方のいずれかで契約し、賃貸の場合は家財のみを契約します。今回自己負担額が値上げとされるのはこの「家財」の部分です。
家財保険の補償の対象
| 補償の対象となるもの | 補償の対象にならないもの |
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上表の通り、家財保険の対象となるのは基本的に電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいと思います。浴槽や調理台、ふすま、建物に取り付けてあるエアコンなどは「建物」の方での補償となります。
家財保険の「自己負担額」とは
保険金を支払われる事故が発生した場合に、損害を受けた金額のうち自己負担するものとして設定する金額を「自己負担額」といいます。自己負担額を高く設定すれば保険料を安く抑えることができますが、損害時に負担する金額は増えるため自身で判断し自己負担額を決める必要があります。
現在の家財保険の自己負担額は？
現在の家財補償の自己負担額は、契約時に保険会社が設定した0円～の選択肢から選ぶことができます。ようするに、保険会社によっては自己負担額を設定しなくても契約可能ということです。
「自己負担額」値上げ後はどうなった？
自己負担額が最低5万円に
一部保険会社は、10月契約分から日常生活で誤って壊してしまった場合家財保険の自己負担の最低金額を一律5万円に引き上げられました。ようするに、5万円以下の損害は補償の対象外となるということです。現在の最低金額は保険会社間でばらつきはあるものの、0〜1万円の範囲で設定されているため、大幅な引き上げとなります。
値上げの背景
近年は、働き方の多様化や情勢の影響を受け在宅勤務や自宅時間の機会が増加しています。家にいる時間を重視する傾向に伴い、家財の高性能化で修繕費も上昇していたり、少額の請求件数も増えることで保険会社の支払い時の事務作業負担も増していることが背景だと考えられます。
自然災害は自己負担値上げ対象外？
家財補償は、火災や台風、浸水などの自然災害による損害時や泥棒に盗まれたりうっかり落として壊してしまったりした際の損害まで幅広く補償しています。
今回自己負担の最低金額が5万円に引き上げられるのは、誤って家具やテレビを倒してしまったり、給水管の破裂で家具が水浸しになるなどの「日常生活で生じた不測の損害」の補償に限るとされています。よって、「日常生活で生じた不測の損害」以外の火事や台風による被害の場合の自己負担最低金額は据え置かれると考えてよいでしょう。
効率よく火災保険を決めるには？
火災保険は同じ条件であっても保険会社によって保険料が異なります。各社の保険会社の確認や、保険料が安い保険会社を探すには一括見積もりサービスが便利です。一度の情報の入力で複数社から火災保険の見積もりを取ることができます。一社一社個別に見積もりを依頼する手間が省けます。
まとめ
今回は、「家財補償」に関する自己負担額の値上げの背景や対策などを解説しました。保険会社を効率的に比較検討するには一括見積もりサービスが便利です。利用は無料なので、ぜひ気軽に利用してみてください。
