+ 2024年10月、火災保険値上げされます

自然災害などによる保険金支払の増加を背景として、火災保険の参考純率が全国平均13.0%引き上げられ、これを反映する形で保険会社各社で火災保険の値上げが行われます。

参考純率13.0%引き上げ

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保険会社が火災保険料を決める際に参考として使用している「参考純率」が全国平均で13.0%引き上げられました。大規模な自然災害が相次いでいることや住宅全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しているためです。

参考純率の増加幅のまま保険料が一律で上がるわけではありませんが、統計データをもとに算出されるものなので、保険料値上げの傾向というのは変わりません。

水災の保険料が細分化

水災料率細分化のイメージ

これまで水災に関する保険料率は全国一律でしたが、市区町村単位でリスクに応じて5段階に細分化されました。水災リスクの高い地域はより一層保険料が高くなる可能性があります。

※保険料の目安となる参考純率の内容です。地域の単位や細分化されるクラス数、そもそも細分化されるのかは保険会社によって異なる場合があります。

値上げ前に火災保険を見直そう!

保険料の値上げが実際に適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入あるいは更新した契約に対してです。値上げ実施前に火災保険を見直しましょう!

2024年10月、火災保険値上げ
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水災の保険料が細分化

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火災保険一括見積もりはこんな方におすすめ!

火災保険はどんな保険?

火災保険は、保険の対象として設定した建物・家財が火災などで損害を受けた場合に保険金を受け取れる保険です。持家の場合は建物と家財(どちらかのみも可)、賃貸にお住まいの場合は家財のみ(建物は大家さんが加入)を契約します。

火災保険と呼ばれていますが、補償を受けられるのは火災による被害だけではありません。風災や水災などの自然災害や盗難などへの補償も補償内容として含めることができます。ただし、地震・噴火・津波による被害の補償を受けたい場合は地震保険にもセットで加入が必要となります。

補償範囲が広い住宅総合保険と補償範囲が限定されている住宅火災保険から選ぶことができますが、最近では、幅広いニーズに答えるために必要な補償を自分で選べるようになっている保険会社も増えてきています。

住宅火災保険住宅総合保険内容
火災失火・延焼・ボヤなどの火災の損害に対応
落雷落雷による損害を補償
破裂・爆発ガス漏れ等による破損・爆発の損害を補償
風災・雪災・雹災風災・雪災・雹災の損害を補償
水災台風や豪雨等による洪水等の水災の損害を補償
水濡れ・飛来排水管の故障による水濡れ損害や飛んできたボールによる損害などを補償
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償
盗難盗難による盗取・汚損などの損害を補償
不測かつ突発的な事故子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等の損害を補償

火災保険の基礎知識

火災保険の保険金は損害額まで

火災や自然災害などで自宅に損害を受けた場合、保険金額を上限として損害額が保険金として受け取れます。火災保険の保険金額は、火災や自然災害などで住宅に損害を受けた時に火災保険から支払われる保険金の限度額です。

火災保険の補償対象

火災保険の対象は「建物」と「家財」に分かれています。持家の場合は建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方のいずれかで契約し、賃貸の場合は家財のみを契約します。

保険金額の決め方(建物)

保険金額は、火災保険の契約時に保険の対象とする建物や家財などの「保険価額」をもとに設定します。

保険価額保険の対象(建物や家財)の評価額
保険金額保険価額をもとに設定する契約金額は、事故が発生した場合に支払われる保険金の限度額になる
支払限度額支払限度額=保険金額

新価で契約する

火事や自然災害などで住宅が全損したような場合に同じ物件を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を保険金として受け取る事ができるように契約するためには「新価(再調達価格)」の契約である必要があります。現在の火災保険は、その、「新価」で契約することが主流となっています。

新価(再調達価格)同じ物件を新たに新築あるいは購入するために必要な金額
時価新価から経年劣化による価値の減少と使用による消耗分を差し引いた金額(建物や家財などの現在価値)

正しい保険金額で設定する

保険金額の設定が建物評価額と同じ場合、多い場合、少ない場合とあります。

保険金額の設定内容注意点
全部保険保険価額(評価額)が同一時価の契約の場合は、時価額となるため十分な補償が受けられない
一部保険保険価格(評価額)より保険金額が低い損害の一部しか支払われないため、十分な補償が受けられない
超過保険保険価格(評価額)より保険金額が高い保険価額(評価額)が限度のため、超過分の保険料は無駄になってしまいます。

保険金額の決め方(家財)

まずは家財保険の補償の対象となるものは下記です。

補償の対象となるもの補償の対象にならないもの
  • 電化製品、家具、衣類、食器などの生活用動産
  • 1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等
    ※別途明記が必要
  • 建物に付属しているもの
  • 自動車
  • 動植物
  • 現金・小切手・有価証券(生活用の通貨、預貯金証書などは盗難に限って補償される場合あり)
  • パソコンなどの中のプログラムやデータ
  • 仕事で扱う什器や商品
  • 家財を建物の外に持ち出している間に発生した損害

30万以上のモノは明記が必要

1個または1組の価額が30万円を超えるような貴金属や宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品や稿本や設計書などのことを「明記物件」といいます。家財保険はあくまで生活に必要な動産の損害を補償する保険です。そのため、1点または1組30万円を超える高額な貴金属や宝石、書画、骨董など(いわゆる「明記物件」)は別途保険会社に申告しなければ、補償されなかったり、最大で30万円までしか補償されなかったりします。保険会社によっては申告をしなくても補償を受けられますが、合計で500万円までなどの上限が決められています。

免責金額の設定について

免責金額とはいわば「自己負担額」です。保険会社が保険金の支払の責任を免れる金額、つまりは自己負担しなければならない金額です。免責金額の設定があると損害額から免責金額を差し引いた額が支払われる保険金になります。

フランチャイズ方式と免責方式

フランチャイズ方式は、一定の金額までは全額自己負担で、一定の金額を超えたら全額保険金が支払われる、という方式です。免責方式は、自己負担する金額をあらかじめ決めておく方式です。

損害額フランチャイズ方式免責方式
損害額3万円保険金:0円
自己負担:3万円
保険金:0円
自己負担:3万円
損害額15万円保険金:0円
自己負担:15万円
保険金:10万円
自己負担:5万円
損害額30万円保険金:30万円
自己負担:0円
保険金:25万円
自己負担:5万円

火災保険の補償内容

「火災、破裂・爆発、落雷」補償

火災と失火責任法について

火災保険はその名前の通り自宅が火災で損害を受けた時に補償を受ける事ができます。さらに、延焼によって損害を受けても失火責任法により火元の人に損害賠償請求を行うことができないため、自分の加入する火災保険で補償を受けることになります。

失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)は明治32年に定められた、失火者の責任に関して規定した法律です。条文は短く、以下のような内容です。

民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

口語訳すると、「民法第709条の規定は、失火の場合には適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときはこの限りではない。」という内容です。

民法第709条というのは、故意または過失で他人に損害を与えたら損害賠償責任を負うという内容の法律です。つまりは、「重大な過失がある場合は除き、火災で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わない」というのが失火責任法の内容です。

「破裂・爆発」による損害を補償

火災保険の破裂・爆発とは、「気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象」です。具体的には以下のような場合などで補償を受けることができます。

  • ガス漏れに気づかず火をつけたため爆発し、自宅が損壊した。
  • 調理中にカセットコンロのボンベが爆発して自宅が損壊した。
  • スプレー缶が破裂して建物や家財に損害が発生した。
  • 隣家がガス爆発を起こして被害を受けた。

「落雷」による損害を補償

落雷による損害を補償します。落雷が原因で火災が起きてしまった場合だけでなく、過電流によってテレビやパソコンなどの家財に損害があっても火災保険で補償を受けることができます。

建物で補償される事例
  • 落雷が原因で火災が起きた
  • 落雷によって屋根が破損した
  • 落雷が原因で備え付けの家電(エアコン、食洗機など)が故障した
家財で補償される事例
  • 落雷による過電流などでテレビやパソコンなどの家電が故障した
  • 落雷による火災で家財(家具や家電、衣類等)が損害を受けた

「風災・雹災・雪災」補償

「風災」による損害を補償

風災とは、台風、旋風、竜巻、暴風等により生じた損害のことをいいます。具体的には以下のような場合などで補償を受けることができます。

  • 台風による強風で屋根瓦が破損した
  • 強風で飛んできた物が壁にぶつかって破損した
  • 強風でカーポートが破損した

「雹災」による損害を補償

雹災とは、雹またはあられにより生じた損害のことをいいます。具体的には以下のような場合などで補償を受けることができます。

  • 雹で窓ガラスが割れてしまった
  • 雹で太陽光発電のソーラーパネルが破損した
  • 雹で雨どいが破損した

「雪災」による損害を補償

雪災とは、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害のことをいいます。具体的には以下のような場合などで補償を受けることができます。

  • 雪の重みでカーポートがつぶれた
  • 雪崩に巻き込まれて自宅が倒壊した

「水災」補償

水災とは、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害のことをいいます。水災といって思い浮かべやすい洪水や高潮だけでなく土砂崩れも含まれていることに注意が必要です。なお、水にかかわる災害ですが、津波による損害は水災補償では補償されません。

火災保険の水災補償では以下のような場合に補償を受けることができます。

  • 豪雨による洪水で床上浸水し、床や壁の張替えや家具・家電の買い替えが必要になった
  • 豪雨による土砂崩れに家が巻き込まれ、建物や家財に損害が発生した
  • ゲリラ豪雨によりマンホールの排水が追いつかず、床上浸水の被害に遭った
  • 台風による高潮で床上浸水の被害に遭った
  • 雪解け水により川が増水して氾濫し、床上浸水の被害に遭った

水災補償の支払基準

水災補償には一般に下記の支払基準が設けられています。支払基準に満たない場合は保険金は支払われません。

注意ポイント

水災補償の支払基準

建物(家財)の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合
「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって損害が生じた場合

なお、床上浸水とは、畳やフローリングなどの居住部分の床を超える浸水のことをいい、地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置のことをいいます。ただし、地盤面について、地下室など床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。

ハザードマップ水災リスクを確認する

自分が住む場所に水災のリスクがあるのかは自治体が公表するハザードマップが参考になります。「市区町村名 ハザードマップ」などと検索するか、国土交通省国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」からたどることができます。

中でも国土地理院のハザードマップポータルサイトから確認できる重ねるハザードマップでは、一つの地図上で洪水浸水想定区域や土砂災害リスクなどを重ねあわせて表示できるので、住んでいる地域の自然災害リスクを知るのには大変便利です。

大きな河川に挟まれている場所や土地が低い場所の場合は最大で5m近い浸水が想定されているところもあります。このような場所ではマンションの2階でも浸水の被害を受けることも考えられます。1階でないからといってリスクを軽視しないようにする必要があります。

「水濡れ」補償

水漏れで床や壁に損害が出てしまったという水濡れによる損害に対する補償です。火災保険の水濡れ補償は、給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故により水漏れや放水などが起こり、水濡れ損害が発生してしまった場合に補償を受けることができます。水濡れ補償によって補償を受けられるのは、「水漏れによって濡れてしまい損害を受けたものの修繕・買い替え費用」です。

「物体の落下・飛来・衝突」補償

物体の落下・飛来・衝突は、自動車が突っ込んできて壁が壊れた、ボールが飛んできて窓ガラスが割れた、飛んでいたヘリコプターが墜落して自宅に損害が出たなど、建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより、保険の対象である建物や家財に損害が発生した場合に補償を受けることができます。具体的には以下のような場合などで補償を受けることができます。

  • 自動車の飛び込みで建物に損害を受けた場合
  • 自動車の飛び石で窓ガラスが割れた場合
  • 石やボールを投げ込まれて窓ガラスが割れた場合
  • ヘリコプターから荷物が落ち、建物に損害を受けた場合
  • ドローンが落下してきて雨どいが破損した場合
  • 近くのビルから看板が落下して建物・家財に損害を受けた場合

「盗難」補償

盗難によって建物や家財に被害を受けた場合は、火災保険の盗難補償で補償を受けることができます。窓ガラスを割られた場合やドアのカギを壊された場合は建物の対象、現金やブランドバックなどを盗まれた場合は家財の対象となります。

「騒擾・集団行動等に伴う暴力行為」補償

騒擾とは群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上の規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態で、暴動に至らないもののことをいいます。このような労働争議等に伴う暴力行為があり建物や家財に損害を受けた場合に補償を受ける事ができます。

「破損・汚損など」補償

不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)に対する補償です。事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって建物や家財を破損・汚損させてしまった場合に保険金を受け取ることができます。

建物で補償される事例
  • 模様替え中に壁に家具をぶつけて穴をあけてしまった
  • よろけてガラス戸にぶつかり、ガラスを割ってしまった
  • 子供が室内でボール遊びをしていて窓ガラスを割ってしまった
家財で補償される事例
  • 掃除機をかけているときに机にぶつかり、デジカメを落として壊してしまった
  • よろけて食器棚にぶつかり食器を落として割ってしまった
  • 子供がおもちゃを投げてテレビの液晶が割れてしまった

特約と費用保険金

火災保険には、基本となる補償の他にさまざまな特約が用意されています。特約は、火災保険の主契約にオプションとして付加する契約になります。基本的には契約者が基本契約とは別に申込を行うものとなりますが、保険会社によって基本補償に自動付帯されているような特約もあります。

賠償に関する特約

●個人賠償責任特約

日常生活において、契約者自身またはご家族の方が他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまったりして損賠賠償責任を負った場合に保険金を受け取る事ができます。

被害後の費用に備える特約

●地震火災費用特約

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象が一定割合以上の損害を受けたときに保険金を受け取れる特約です。

●類焼損害特約

契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても延焼先の損害を補償する特約です。

●失火見舞費用特約

契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、支出した見舞金等の費用が保険金として支払われる特約です。

●臨時費用特約

建物を修繕している間のホテルの宿泊費用など臨時の出費として、火災や自然災害などによって損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に追加で支払われる保険金です。

●弁護士費用特約

日本国内で発生した偶然な事故によって死傷したり財物に損害を受けたりして、相手に損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼する費用や法律相談をする場合の費用を補償する特約です。

建物・家財の補償を充実させる特約

●凍結水道管修理費用特約

建物の専用水道管が凍結によって破損を受け、これを修理するときの費用が実費で支払われる特約です。

●電気的・機械的事故担保特約

空調設備や厨房機器設備など建物に付属した機械設備が電気的・機械的事故(ショート・アーク・スパーク・過電流・機械の内的要因による焼付など)により損害が生じた場合に保険金を受け取れる特約です。

●特定機械設備水災補償特約

台風・豪雨等による洪水・土砂崩れなどの被害により、空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備に損害が発生したものの、その損害が水災補償の支払基準を満たさない場合でも保険金を受け取れる特約です。

●ホームサイバーリスク費用補償特約

住宅内のネットワーク構成機器・設備(パソコン、スマートフォン、IoT機器等)が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を補償する特約です。

火災保険に新しく入りたい方へ

ハウスメーカーや銀行で紹介された火災保険の保険料が高いので他の保険会社を探したい、そもそも紹介されていないのでどこの火災保険に入ったらいいか分からない、など新しく入る火災保険を探している事情は様々にあると思います。

そのどのような事情でも、まずは火災保険一括見積もりサービスを利用してみることをおすすめします。火災保険は同じ条件でも保険会社によって保険料が異なります。火災保険の一括見積もりで複数の保険会社の見積もりを取って比較することで、より自分に合った保険会社が見つかります。利用はもちろん無料です。見積もりを取った保険会社と契約をしなければならないということもないので、まずは気楽に利用してみてください。

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新価と時価
昔の火災保険での保険の対象の評価方法は「時価」が一般的でした。この場合、年数を経るにつれて評価額が下がり、いざ保険を使う段階になって十分な保険金が支払われない可能性があります。同等のものを再購入あるいは再建築できるのに必要な金額が支払われる「新価」での評価の契約に改めることをおすすめします。
補償範囲
都市化の進展や地球温暖化などの影響で、自然災害の脅威が増しています。昔は必要なくて外していた補償も現在は必要となっているかもしれません。また逆に、昔の火災保険は水災補償の有無くらいしか選択できなかったのに対し、最近の火災保険は自分で補償内容を選べる範囲が広くなっています。必要のない補償を外して保険料を抑えることも検討しましょう。
保険会社の比較
火災保険は保険会社によって保険料が異なります。保険会社を比較することで納得のいく補償内容・保険料の火災保険を見つけることができます。火災保険の比較には、火災保険一括見積もりサービスが便利です。一度の情報の入力で複数の保険会社の見積もりを請求することができます。利用は無料なので、ぜひ一度利用してみましょう。

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地震保険の基礎知識

地震保険とは、火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。地震保険は単独では申し込むことができず、火災保険の契約に付帯して契約します。

地震保険の保険料は保険会社によって差がない

地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険なので、保険会社による保険料の差はありません。

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。財務省のサイト上の地震保険制度の概要のページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。また、日本損害保険協会による地震保険特設サイトでも保険料を試算できます。

地震保険の補償内容

地震保険の保険金額(支払われる保険金の上限)は、契約している火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めます。ただし、上限が決まっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円です。

建物

損害基準保険金支払額
全損主要構造部の損害額が建物の時価50%以上建物の地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の70%以上
大半損主要構造部の損害額が建物の時価の40%以上50%未満建物の地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満
小半損主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上40%未満建物の地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満
一部損主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満建物の地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)
建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を受け、損害が生じた場合で全損・大半損・小半損に至らないとき

注意ポイント

なお、建物における主要構造部とは、土台、柱、壁、屋根等の建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分のことをいいます。生活に必要な部分であっても、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害など主要構造部に該当しない部分のみの損害は補償されません。

家財

損害基準保険金支払額
全損損害額が家財全体の時価の80%以上家財の地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損損害額が家財全体の時価の60%以上80%未満家財の地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損損害額が家財全体の時価の30%以上60%未満家財の地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損損害額が家財全体の時価の10%以上30%未満家財の地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

平成29年1月1日以降始期の地震保険
※地震保険に関する法律施行令の改正(平成29年1月1日施行)により、「半損」が「大半損」および「小半損」に分割されています。

補償を受けられる事例

補償を受けられる事例

  • 地震による揺れで外壁や基礎にクラックが生じた
  • 地震による揺れで建物が倒壊した
  • 地震による揺れで食器が割れた
  • 地震による揺れで家具・家電などが倒れて破損した
  • 地震による揺れでストーブが倒れ、火災になった
  • 地震による揺れで液状化現象が起こり、建物が傾いた
  • 地震や火山の噴火で津波が起こって建物が流出した
  • 噴火による溶岩流や噴石、火山灰、爆風によって倒壊・埋没した
  • 噴火による火砕流で建物が燃えた
  • 地震や噴火による土砂崩れで建物が流出や埋没した

地震等による損害を受けた場合は、損害の程度によって補償の判定がされます。全損、大半損、小半損、一部損の認定を行い、その認定に沿った保険金が支払われます。損害の程度が一部損に満たない場合は保険金は支払われません。

地震保険の保険料控除

火災保険にセットで地震保険に加入している人は保険料を所得控除で地震保険料控除が受けられます。地震保険料控除として支払った地震保険の保険料は所得税や住民税を計算するときに一定額が所得金額から差し引かれます。

地震保険料控除額

<所得税>

区分年間支払保険料の合計所得税控除額
1.地震保険料50,000円以下支払金額
50,000円超一律 50,000円
2.旧長期損害保険料10,000円以下支払金額
10,000円超20,000円以下支払金額×1/2+5,000円
20,000円超一律15,000円
1.と2.の両方1.と2.の合計額(最高5万円)

<住民税>

区分年間支払保険料の合計住民税控除額
1.地震保険料50,000円以下支払金額の1/2
50,000円超一律 25,000円
2.旧長期損害保険料5,000円以下支払金額の1/2
5,000円超15,000円以下支払金額×1/2+2,500円
15,000円超一律10,000円
1.と2.の両方1.と2.の合計額(最高2.5万円)

「損害保険料控除」は廃止となっていますが、経過措置として下記の一定の要件を満たす長期損害保険契約に関わる損害保険料については、「地震保険料控除」の対象とすることができます。保険料控除の対象となる場合は保険会社から「控除証明書」が発行され秋ごろに登録の住所に郵送で届くことが多いようです。

地震保険に入りたい方へ

火災保険一括見積もりサービスを利用して、地震保険に加入できる最適な補償内容・保険料の火災保険を探しましょう。見積もりを取る際に、「地震保険は必要ですか?」という質問がありますので、そこで「はい」を選んで見積もりを取得してください。

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割引
地震保険料を安くするなら割引制度と保険期間を確認しよう
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火災保険と地震保険の選び方

火災保険を販売している保険会社は数多くあり、どの保険会社をどのように選んでよいのかわからないときは、下記のステップで確認していきましょう。

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1
火災保険の対象を決める

まずは火災保険をかける対象を決めましょう。建物のみにかけるか、家財のみにかけるか、建物と家財の両方にかけるかの3通りから選びます。

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2
構造級別の確認

火災保険は建物の構造によって保険料が変わります。建物が燃えにくい構造であるほど保険料は安く、燃えやすい構造であるほど保険料は高くなります。

構造級別建物の種類
M構造耐火建築物の共同住宅(例:コンクリート造のマンション)
T構造耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物、省令準耐火建物(例:鉄骨造の一戸建て)
H構造M構造・T構造のどちらにも該当しない建物(例:木造の建物)

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3
補償範囲を決める

火災保険の補償範囲を決めます。火災保険は単に火災の時のためのものではなく、自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。補償を手厚くすると、保険料は高くなります。

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4
保険金額を決める

保険金額(保険金の限度額)をいくらにするのを決めます。

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5
契約期間を決める

火災保険の契約期間は1~5年の1年単位です。契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。保険会社によっても異なりますが、同じ補償内容で1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約をした方が保険料は安くなります。

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6
地震保険の付帯を決める

地震保険は火災保険とセットでしか加入することができません。地震保険に加入していると、火災保険だけでは補償を受けられない地震・噴火・津波を原因とする損害も補償を受けることができます。

火災保険料・地震保険料を安くする方法

火災保険料を安くする方法

1.複数の保険会社を比較する

火災保険を安くするには、複数の保険会社の保険料を比較してみましょう。同じ補償内容であっても保険会社によって保険料に差があります。不動産会社や銀行で紹介された保険会社にそのまま加入している、または加入しようとしている場合は、一度他の保険会社の見積もりを取って保険料を比較してみましょう。

しかし、日本には火災保険を販売している保険会社は数多くあります。その1社1社に見積もりを請求するのは大変です。そこで、火災保険の一括見積もりサービスを利用しましょう。火災保険の一括見積もりサービスは1度の情報入力で複数の保険会社の見積もりを請求できるサービスです。何度も同じ情報を入力する手間や時間を省くことができます。また、利用は無料で見積もりを取った保険会社と契約をしなければならないということもないので安心です。火災保険を比較して安くしましょう。

2.不要な補償を外す

火災保険は補償範囲が広くなるほど保険料も高くなります。火災保険の補償は名前通りの「火災」に対するもの以外にも自然災害による損害や日常のトラブルなど幅広い範囲に及びます。そのため、何も考えずにすべての補償を付けると保険料は高くなってしまいます。そのため、火災保険の保険料を安くするためには不要な補償を外すことで保険料を抑える事ができます。

3.契約期間を長くする

火災保険は最長で5年の契約ができますが、この契約期間が長い方が保険料を安くすることができます。補償内容に変更なく保険料の改定もなかった場合、1年契約を5回繰り返すよりも初めから5年契約にしておいた方が安くなります。

4.割引制度の利用

保険会社の中には一定の条件を満たした場合に保険料の割引をする制度を設けているところがあります。建築年数が10年未満の場合の築浅割引は多くの保険会社で提供していますが、他にもオール電化住宅の場合に割引を受けられる「オール電化住宅割引」やホームセキュリティを導入している場合の「ホームセキュリティ割引」、所有者や居住者が喫煙者ではない場合の「ノンスモーカー割引」などユニークな割引も存在します。複数の保険会社を比較して適用できる割引がないか確認してみましょう。

5.免責金額を大きくする

火災保険は補償に免責金額を設定することで保険料を安くすることができます。免責金額とは簡単に言えば自己負担金額です。万が一の時にどれだけの自己負担ができるのかバランスを考えて設定するようにしましょう。

地震保険料を安くする方法

地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険のため、保険会社による保険料の差がなく保険会社の比較を行って保険料の安い保険会社に加入するということができません。

ただし、地震保険には4つの割引制度が用意されています。割引率は10%~50%で重複しての適用はできません。該当となる住宅の場合は活用することで保険料を抑える事ができます。また、割引以外の保険料を安くする方法も紹介します。

割引制度の活用

1.免震建築物割引
項目内容
対象免震建築物と評価された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率50%
確認書類住宅性能評価書等
2.耐震等級割引
項目内容
対象耐震性能が耐震等級1~3に該当する居住用建物およびこれに収容される家財
割引率耐震等級3:50%
耐震等級2:30%
耐震等級1:10%
確認書類住宅性能評価書、耐震性能評価書等
3.耐震診断割引
項目内容
対象耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率10%
確認書類耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示185号)に適合することを証明した書類等
4.建築年割引
項目内容
対象1981年6月1日(建築基準法に定める現行耐震基準実施日)以後に新築された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率10%
確認書類建物登記簿、重要事項説明書(宅地建物取引業者が建物の売買、交換または貸借の相手方等に対して交付)等

※実際の確認書類などの具体的事項については保険会社または代理店にご確認ください。

長期契約を行う

地震保険は火災保険と同様に、保険期間が1年よりも2年~5年の長期契約の方が保険料が安くなります。その計算に用いる長期係数は以下の通りです(2022年10月1日実施の改定に基づく長期係数)。

保険期間長期係数
2年1.90
3年2.85
4年3.75
5年4.70

保険期間が5年の場合、4.7年分の保険料で地震保険に加入することができます。

地震保険料控除を活用

地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となっていて、住民税・所得税から支払った保険料の控除を受ける事ができます。長期契約で一括で保険料を支払っている場合は、保険料総額を保険期間で割った金額を1年分の控除対象とする事ができます。

火災保険一括見積もりの流れ

火災保険一括見積もりの流れ
火災保険一括見積もりの流れ

火災保険一括見積もりのメリット

最短3分の簡単入力 最短3分で入力完了

最短3分間の入力で簡単に各社から見積もりを取得できます。

自分にとって最も安い
火災保険が見つかる
最も安い火災保険が見つかる

各社が希望に沿った形で見積もりを提示してくれるので、自分にとって最も安い火災保険が見つかります。

細かい要望も記載可能 細かい要望の記載可能

細かい要望がある場合には要望欄にその旨ご記載ください。

  • 新築なので相談しながら決めたい
  • 賃貸に出しているが大丈夫か?
  • 家にカーポートや太陽光発電があるがどうしたらよいか

等々。

利用者の声

新居のマンション用に使いました

不動産会社による案内の中にあった火災保険が非常に高かったので、もっと安くならないかと思い利用してみました。

結果、かなり安くなりました。

そもそもの不動産会社からの火災保険は必要以上に補償が付いている内容だったらしく、安くなったのは嬉しかったです。

検討にあたっては複数の保険会社から選ぶ事になりますが、選んだ保険会社から非常に親身に相談に乗って頂けたので、安心しました。

新居の戸建用に使いました

火災保険を選べる事を知らず、住宅ローンを組む予定の銀行から指定されるままの火災保険に加入予定でしたが、一括見積もりのサービスをたまたま知って比較検討した所非常に安くなったので満足です。

特に要望欄に記載した「カーポート、太陽光発電」といった家に付けていた設備についても親身に教えて貰えました。

不安無く火災保険を決められてとても良かったです。

地震保険に入りたくて使いました

地震のニュースを見て地震保険に入らなきゃいけないと思い使ってみました。

地震保険は火災保険とセットでしか入れないとの事で、今まで入っていた火災保険の解約が必要でしたが、結果的には安い上に補償が加わって納得がいく選択が出来ました。

又、昔の保険では付いていなかった、個人賠償責任保険での自転車の事故に対しての備えが気に入りました。

火災保険の満期が来たので比較検討しました

住宅金融支援機構 特約火災保険が満期になった為サービスを利用しました。以前には無かった地震保険を付ける事が出来たり、そもそも比較して安くなる事自体を知らなかったので大変助かりました。

火災保険の見直しに

入っていた火災保険が時価しか出ないと知って、火災保険の検討をしました。おかげ様で新価(再調達価額)で火災保険に入り直す事が出来大変満足しています。

その他の保障内容個人賠償責任保険といった最新の補償を受けられるようになり助かりました。

自転車保険を探している方へ

自治体によっては自転車保険の加入義務・努力義務があるところがあります。そのような自治体で自転車保険を探している場合、火災保険の特約で加入できる「個人賠償責任保険」で加入義務を満たすことができます。

自治体で求められる自転車保険は「事故相手への賠償に備える保険」です。対して自転車保険として発売される保険は一般的に、「事故相手」だけでなく「自分の死傷」などにも備える保険となっていて、その分保険料も高くなります。「自分の死傷」については既に生命保険や医療保険などで備えているという場合は、火災保険に個人賠償責任特約をつけることを検討しましょう。このとき、火災保険一括見積もりサービスを利用して示談交渉サービス付のものを探すことをおすすめします。

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物件を貸している方(大家さん)へ

物件を貸している方も火災保険の加入が必要です。物件を借りる人が火災保険に入るからいらないと思う方もいるかもしれませんが、放火で犯人が見つからない場合や自然災害での建物への損害など入居者に責任がない損害については物件を貸している人の自己負担か火災保険を利用することとなります。

また、所有している建物の階段が抜けて入居者などがケガをした場合や外壁がはがれおちて通行者がケガをした場合などは物件の所有者が賠償をする必要があります。そのようなリスクに備えるためにも火災保険の加入が必要です。物件を貸している方向けの特約を用意している保険会社もありますので、各保険会社を比較して最適な保険会社を見つけましょう。

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法人の方へ

法人向けの火災保険は抱えるリスクが異なるため、一般の住宅向けの火災保険とは別の商品となっています。法人では火災や風水災などによる被害を受けて建て直せないと経営者だけでなく従業員の生活に影響を与えてしまいます。自分の会社に合った火災保険を探したい場合は以下のリンクからご相談ください。

法人向け火災保険のご相談はこちら

よくある質問

保険料の相場はどれくらいですか?
火災保険の保険料は一戸建てかマンションかによって大きく変わります。また更に、建物の所在地や補償内容などによっても変わってきます。そのため、火災保険の相場はいくらです、と一概にいうことはできません。
保険料の相場を知るためには、一括見積もりを利用して自分の条件に沿った複数社の見積もりを比較しましょう。
地震保険の見積もりはできますか?
地震保険をご希望の場合は、見積もりの入力フォーム上の質問項目「地震保険は必要ですか?」で「はい」をご選択ください。
なお、地震保険単独では保険をかけることはできず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。補償内容やご加入につきましては、お見積もりご到着後に保険会社(または代理店)に直接お問い合わせください。
賃貸に住んでいる場合や法人の場合でも利用できますか?
賃貸住宅に住んでいる場合はこちらのページで比較することができます。
法人の場合はこちらからお見積もりください。

  • ※参加保険会社については以下の通りです。
    • ●セコム損保、チャブ保険、楽天損保でご契約いただく場合、SBIマネープラザ(株)が保険契約の取扱代理店となります。
    • ●損保ジャパンでご契約いただく場合、(株)ニッセンライフが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●共栄火災でご契約いただく場合、(株)ビルド・バリューが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●東京海上日動でご契約いただく場合、(株)東京海上日動パートナーズTOKIOが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●AIG損保でご契約いただく場合、(株)E保険プランニングが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●三井住友海上でご契約いただく場合、(株)アスプランニングまたは(株)FPパートナーが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●あいおいニッセイ同和でご契約いただく場合、(株)保険ビルドが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●ソニー損保でご契約いただく場合、(株)トップラインが保険契約の取扱代理店となります。
    • ●賃貸用火災保険のジャパン少額短期保険、日新火災、チューリッヒ少額短期保険、楽天損保、SBI日本少額短期保険は、外部のウェブサイトへ遷移の上お見積もりいただけます。
  • ※(株)アスプランニングにお見積もり依頼が完了した場合、あいおいニッセイ同和、AIG損保、セコム損保、ソニー損保、損保ジャパン、チャブ保険、東京海上日動、日新火災、三井住友海上、楽天損保等をご提案する可能性がございます。
  • ※(株)FPパートナーにお見積もり依頼が完了した場合、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上等をご提案する可能性がございます。
  • ※SBIマネープラザ(株)、(株)ニッセンライフ、(株)ビルド・バリュー、(株)東京海上日動パートナーズTOKIO、(株)E保険プランニング、(株)アスプランニング、(株)FPパートナー、(株)保険ビルド、(株)トップラインは、損害保険代理店委託契約を締結し、保険の窓口インズウェブに参加の上、損害保険の募集行為を行っております。

投稿日:2019年2月19日 更新日:

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