火災保険の基礎知識

火災保険の特約にはどんなものがある?

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火災保険に限らず、保険を契約する際にはオプションとして特約を契約して補償を充実させたり、カスタマイズしたりすることができます。火災保険にはどのような特約があるのでしょうか。代表的なものを紹介します。

※保険会社によってここで紹介した特約がない場合、逆に、ここで紹介していない特約がある場合があります。また、保険会社によって特約の名称が異なる場合があります。

賠償に関する特約

個人賠償責任特約(日常生活賠償特約)

多くの保険会社で用意されており、特に、マンションにお住まいの方やお子さんがいる方におすすめの特約です。日常生活において、契約者自身またはご家族の方が他人にケガをさせてしまったり他人のものを壊してしまったりして損害賠償責任を負った場合に保険金を受け取ることができます。

マンションで水漏れを起こして階下の部屋に損害を与えてしまった場合、自転車で他人をひいて死傷させてしまった場合、飼い犬が通行人にかみついてケガをさせてしまった場合、お店の商品棚からガラス商品を落として弁償が必要になった場合など、さまざまな場面で使うことができます。自治体によって自転車保険の加入が義務化されていることもありますが、個人賠償責任特約があればカバーできていることになります。

個人賠償責任特約の注意点としては、自動車保険や傷害保険など他の保険の特約としても契約できるので重複契約していることがあるということです。重複して契約していても二重、三重に保険金を受け取れるわけではなく、損害額までの補償となります。保険金額が大きいものや示談交渉サービスがついているものを優先して残すとよいでしょう。

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受託物賠償特約

他人から預かったものやレンタル品を壊してしまったり盗まれてしまったりして損害賠償責任を負った場合に保険金を受け取ることができる特約です。上で紹介した個人賠償責任特約は基本的に他人から預かったものは補償の対象外となっているので、この特約がない場合は補償を受けることができません。

なお、最近では個人賠償責任特約の補償対象を他人から借りたものにまで広げている保険会社・商品もあります。そうした場合はこの特約がなくても補償対象に含まれます。

借家人賠償責任特約

賃貸に住む場合に契約する火災保険では必須となっていることが多い特約です。逆に、持ち家の方にはあまり関係ありません。

この特約は、借りている部屋で火災や破裂・爆裂、水ぬれなどが起こり、大家さんに対して損害賠償責任を負ったときにその費用を補償する特約です。個人賠償責任特約は他人から借りたものは基本的に補償対象外となっているので、大家さんから借りている部屋の損害は対象外となってしまいます。

火災などで原状回復義務を果たすことができなくなり、大家さんに損害賠償をしなくてはならなくなったときのために必要な特約といえるでしょう。

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被害後などのさまざまな費用に備える特約

臨時費用特約

火災や自然災害などによって損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に追加で保険金が支払われる特約です。建物を修繕している間のホテルの宿泊費用など臨時の出費に充てるものですが特に使い道は指定されていません。

支払われる保険金は保険会社や契約内容などによって異なりますが、1事故あたり損害保険金の10%~30%(限度額100万~300万円)であることが多いです。例えば、修理費用が100万円、免責金額(自己負担額)が3万円、臨時費用保険金が損害保険金の10%の場合は、損害保険金が免責金額を除いた97万円支払われるので、臨時費用保険金はその10%の9.7万円が支払われます。

この特約の有無は選択できずに自動付帯となっている場合もあります。

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地震火災費用特約

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象が一定割合以上の損害を受けたときに保険金を受け取れる特約です。

保険金が支払われる条件は、一般的に以下のようになっているので確認しておきましょう。

  1. 保険の対象が建物の場合は、その建物が半焼(※1)以上となったとき
  2. 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき(※1)、またはその家財が全焼(※2)となったとき

※1 建物の半焼以上とは、建物の主要構造部の火災による損害額がその建物の協定再調達価額の20%以上である場合、または、建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20%以上である場合をいいます。
※2 家財の全焼とは、家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80%以上である場合をいいます(この場合における家財には明記物件は含めない)。

地震火災費用保険金は、通常、保険金額の5%(上限は300万円)を受け取ることができます。なお、この特約が対象としているのは地震等を原因とする火災なので、地震の揺れで倒壊したなどの場合は補償対象外です。そうした被害に対する補償は地震保険で受けることができます。

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類焼損害補償特約

契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても延焼先の損害を補償する特約です。ただし、延焼先の隣家が火災保険に加入している場合はそちらからの支払いが優先されます。

日本には失火責任法という法律があり、故意や重大な過失がない場合は失火で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負いません(債務不履行など民法709条によらない損害賠償責任は発生します)。しかし、この特約を契約していれば、延焼先が火災保険に入っていなかったり入っていても損害をカバーできなかったりした場合に保険金が延焼先に支払われます。

失火見舞費用特約

契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、支出した見舞金等の費用が保険金として支払われる特約です。上の類焼損害補償特約で説明した通り、失火責任法により故意や重過失がなければ失火の損害賠償責任は負いません。しかし、隣家との関係性を考えると見舞金程度は払っておきたいと感じる方も多いと思います。こうした場合の費用が保険金として支払われます。

支払われる保険金は1世帯当たり30万円、1回の事故につき保険金額の30%や1世帯当たり20万円、1回の事故につき保険金額の20%といった金額が限度となります。

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弁護士費用特約

自動車保険の特約として有名な弁護士費用特約ですが、火災保険の特約として用意している保険会社もあります。弁護士費用特約とは、日本国内で発生した偶然な事故によって死傷したり財物に損害を受けたりして、相手に損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼する費用や法律相談をする場合の費用を補償する特約です。

弁護士に依頼する場合の費用については1回の事故につき被保険者1名ごとに300万円、弁護士に法律相談をする場合の費用については1回の事故につき被保険者1名ごとに10万円という形が多いです。

自動車保険の特約とは対象とする事故に違いがあることが多いです。自動車保険の特約の方は基本的に自動車に関係する事故のみが対象となっているのに対し、火災保険の特約の方は日常生活全般が対象となっています。ただし、自動車に関する事故に関しては対象外という場合もあります。保険会社・商品によって対象とする範囲は異なるので、実際にどのようになっているかは保険会社に確認するのがよいでしょう。

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建物・家財の補償を充実させる特約

電気的・機械的事故担保特約

空調設備や厨房機器設備など建物に付属した機械設備が電気的・機械的事故(ショート・アーク・スパーク・過電流・機械の内的要因による焼付など)により損害が生じた場合に保険金を受け取れる特約です。火災保険の「建物の補償」に対する特約なので冷蔵庫や洗濯機などの家電は対象とならず、建物に固定されていて簡単に取り外しができない設備が対象です。

電気的・機械的事故担保特約の注意点としては、設備を設置してから10年以内の設備に限定されている保険会社もあるということと、そうした期間ではメーカー保証がついている場合があるということです。補償の対象となるものが何かやメーカー保証などがないかということは事前に確認しておく必要があるでしょう。

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携行品損害補償特約

火災保険では家財の補償を受けることができますが、補償の対象は契約対象の建物に収容されている家財です。しかし、携行品損害補償特約をつけていれば、家財を自宅の外に持ち出している間に、偶然の事故により発生した損害も補償対象となります。例えば、旅行先にビデオカメラを持って行って、誤って落として壊してしまったというような場合に補償を受けられます。

携行品損害補償特約によって何が補償対象となるのかは保険会社・商品によって細かな部分に違いがあります。念のため、何が補償対象となるのかは確かめておきましょう。なお、スマートフォンについては対象外となっている保険会社が多いのでご注意ください。

特定設備水災補償特約

台風・豪雨等による洪水・土砂崩れなどの被害により、空調・冷暖房設備、給湯設備、充電・発電・蓄電設備等の機械設備に損害が発生したものの、その損害が水災補償の支払基準を満たさない場合でも保険金を受け取れる特約です。

水災補償では基本的に、床下浸水では補償を受けることができませんが、そうした場合でもエアコンの室外機などは水に浸かって故障してしまう可能性があります。水災のリスクが高い地域では検討したい特約です。

まとめ

火災保険には保険会社によってさまざまな特約が用意されています。特約をつけることによって補償をより手厚く、自宅の状況にあったものにすることができますが、特約を多くつければそれだけ保険料も高くなってしまいます(補償を削減する内容の特約などを除く)。各特約によってどのような場合がカバーされるのか把握し、必要なものを取捨選択して契約するようにしましょう。

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